柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
そこで、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５０条及び第５１条により、個人情報の保護に関する法律が改正され、官民の制度が個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から新たな個人情報の保護に関する法律に基づく運用に移行することから、その施行に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。 条を追って説明いたします。
そこで、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５０条及び第５１条により、個人情報の保護に関する法律が改正され、官民の制度が個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から新たな個人情報の保護に関する法律に基づく運用に移行することから、その施行に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。 条を追って説明いたします。
デジタル社会が進展する中、本市におきましては、通信事業者と協働して、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉの整備に取り組んでいるところであり、これまで８か所の公共施設にフリーＷｉ─Ｆｉを設置してまいりました。
◆１１番（浅本輝明君） 令和２年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定をされました。それによりますと、「人の多様性に尊厳を持つ社会を形成するため、誰一人取り残さないデジタル化を進めることとする、すなわち誰もが参加でき、個々の能力を創造的・最大限に発揮でき、包摂性・多様性あるデジタル社会の形成を図る。
教育環境の充実といたしまして、デジタル社会に対応できる人材を育てていくために、令和２年度に市内全小中学校にＷｉ─Ｆｉ環境を整備し、児童生徒一人一人に１台のタブレット端末を、これを整備しております。
また、ただいまのようなデジタル社会が推進する中で、より効率的な行政運営が可能となり、事務についても、事務の執行についても、効率が図れるということで、我々は、それを推進する必要があるというふうに判断をいたしまして、このたびの予算については、計上させていただいております。以上でございます。 ○議長（山本達也） よろしいですか。ほかにございませんか。
そういったところをしっかり区別して、しっかり、これからＳｏｃｉｅｔｙ５.０とか言って国もデジタル社会に向けて、いろんな施策をしていこうとしている現状ですので、そういった基本的なことを、子どもの頃からしっかりと教育していただけたらと思いますが、そのあたりで現状、何かありましたらお願いいたします。 ○議長（山本達也） 教育長。
なお今後、１０年後、２０年後を見越した市政運営、また、見越したこの柳井商業高等学校跡地の整備事業であらなければならないということですが、私自身が特に感じますのは、まさに今、起きている新型コロナウイルス感染症の蔓延であったり、また、気候変動の課題であったり、さらには、急速なデジタル社会の到来ということ、また加えて、直近のお話で申し上げますと、ロシアのウクライナへの武力による侵攻ということ、こうしたことは
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる整備法附則第２条により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、整備法第５０条により、廃止される法律が個人情報の保護に関する法律に統合する改正が行われることに伴い、引用規定の改正をお願いするものであります。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努めデジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。 （２）公共施設の総合管理。
国では、昨年１２月にデジタル社会を目指すビジョンとして「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、自治体ＤＸ推進計画が策定、７月には自治体ＤＸ推進手順書が示されております。 県では３月に、やまぐちデジタル改革基本方針が示され、デジタル推進本部推進局の設置、創設、市町との連携組織として、デジタルガバメント構築連携会議設置、やまぐちＤＸ推進拠点をオープンし、デジタル改革が推進中です。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
◆２４番（松尾一生君） 今、教育長のほうから、自らの安全安心を主体的に考えていくという御答弁がありましたけど、理科教育の充実については、この間うちの議会のほうに投げ込みもございまして、特にプログラミングとか、デジタル社会に対応するような、そういう文脈での子供たちへの理科教育といったような、そういったようなことも取り組まれる、これはとても大事なことだと思います。
この議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、関係する２条例の規定を整備するものであります。 以上、議案第５１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） 個人情報保護条例の一部改正で、第１条、次のように改正するとあります。
本事業は、デジタル社会の実現に向けて、国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画に従い、デジタル技術やデータなどを活用し、行政サービスや職員の働き方などを改革させていこうとするものでございます。
（２）デジタル社会形成基本法は、国と自治体の情報システムの共同化・集約を進めるとしています。自治体の業務に利用する情報システムを標準化し、統一しようとするものですけれども、このことによって、自治体独自の住民のための施策が制約されると考えますが、いかがでしょうか。
本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、規定の整備を行うため提案するものです。
デジタル社会に取り残された人たちへの配慮、また高齢者も参加できるような支援策を今後は検討していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（山本敏明君） 消費喚起ということで、コロナの影響を受けている事業者への支援ということで、今回、キャッシュレスを使った消費喚起キャンペーンを行いました。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法が改正されたことに伴う改正でございます。 第１条は、柳井市個人情報保護条例の一部改正でございます。
な取組 2) 今後の市政運営 イ 新型コロナウイルスワクチン接種に係る本市の基本方針について ２ 中 島 裕 一（県都創生山口）…………………………………………… ４１ ア 山口市産業交流拠点施設について イ （仮称）山口市都市核づくりビジョン（素案）について ３ 其 原 義 信（公明党）…………………………………………………… ５２ ア 令和３年度当初予算について 1) デジタル社会